別配達料金50円時期（航空便書状料金との合算額80円）
TOKYO 1970.5.8
ト ピ ッ ク ス（73）
２０１８．０７．１１
昭和40年代の沖縄あて別配達航空便2点
戦後米国の統治下におかれた沖縄では、郵便制度も独自の「琉球切手」のもとで営まれました。「日本本土」から沖縄に宛てられた郵便物は国際郵便物として扱われ、航空郵便料金は「特別地帯あて」として、近隣諸国あての第1地帯あて料金より低い料金が設定されました.。例えば1966年7月改訂の書状基本料金は、第1地帯あて60円に対して、その半額の30円という額でした。
しかし船便料金や特殊扱い料金については、独自の料金表が示されたものの、そこに書かれている額はほとんどが国内便と同額でした。制度の上で国内郵便と国際郵便は別物なので、郵便の種別に異なる点もありましたが、そういう部分については対応する国内郵便種別に読み替えた上で、国内同額が適用されました。 その中の「別配達」という制度(注１)は、まあ国内郵便の「速達」と同じようなもので、実際1986年1月1日以降は速達という名称になりました。その後2017年12月に、国際郵便の速達制度自体が廃止されています。日本語で「別配達」と「速達」という用語を並べると、内容に違いがあるような感じもしますが、事実上同義語だったようで、別配達ラベルに書かれた欧文表記はもともとExpres(仏語)でした。
というわけで別配達料金は国内郵便の速達料金と同額でしたが、国内郵便とは違って別配達扱いと航空便制度とは独立の扱いであったので、別配達料金を支払えば自動的に航空便扱いされるわけではありませんでした。別配達にするほど急ぐ郵便であれば当然航空便で送るでしょうが、一応は「別配達の船便」というものもあったはずです。
他記事でも語っているように、復帰前の沖縄あてカバーは、コレクションに変化をつける際に便利なマテリアルです。船便では消印以外に国内便との違いが見えませんが、航空便では国内便と料金が異なり、使用される切手も異なっていて、魅力的な使用例が存在します。今回はそういう中から、2点セットで紹介することにします。
別配達料金50円時期（航空便書状料金との合算額80円）
TOKYO 1970.5.8
紹介品の1点目は、1966年7月改訂料金の別配達便です。航空便書状料金30円に別配達料50円(＝国内速達料金)が加算されて80円料金となり、80円ヤマドリが1枚貼りで使用されています。普通の国際郵便用エアメール封筒が使われ、別配達の赤いラベルが魅力的です。この切手が主役として使われることの少なかった時期なので、80円切手の使用例としてはなかなか有用なカバーだと思います。封筒の右端に大きな油染みがあるのが残念ですが、それを補って余りある魅力を感じます。
別配達料金70円時期（航空便書状料金との合算額100円）
HIGASHIMURAYAMA 1972.1.13
2点目は、国内速達料金が70円に改訂されたのちの使用例です。航空書状料金との合算額がちょうど100円となり、「100円新鶴」が1枚貼りで使用されています。この料金改訂は、郵便法改正を必要とする第1種・2種料金の改訂に先行して実施されたため、普通の国内郵便でも「旧基本料金＋新速達料金」という暫定料金が発生しましたが、沖縄あても同じです。ただし復帰を目前に控えて、基本料金は国内第1種・2種料金が改訂された後も復帰前日まで維持されたため、暫定料金期間は国内便より4ヶ月長くなりました。
このカバーでは国内便用の縦型封筒が使われています。また開封時に半分切り取られてしまっていますが、国際郵便用の別配達ラベルのかわりに国内用の速達表示のゴム印が押されています。他の国内あて速達便と一緒に、差出人が押したのかも知れませんが、そのまま「別配達便」として送られたことになります。本来は別配達のラベルを貼るべきところですが、速達表示のまま送られた例も多かったようです。ただし航空便扱いについては、きちんと航空便のゴム印を押した上で、必要な料金分の切手が貼られています。
貼られている「100円新鶴」はさまざまな用途で広く使われた切手ですが、1枚貼りで使われた例は多くありません。復帰直前の沖縄の姿を語る貴重な使用例として、筆者のアルバムを飾ってくれることになりました。
(注１) (参照した告示等は、行徳国宏氏の『戦後の郵政資料』によります)
戦前の国内郵便料金表を見ると、速達料金のほかに別配達料金が記載されています。やはり速達と別配達とは異なる制度のようですが、戦前のことはよくわかりません(ということにしておきます)。国際郵便については、別配達のみです。
戦後の国際郵便における別配達制度は1950年9月1日に再開されましたが、対象となる宛先国は限られていました。｢琉球｣がその対象国に加わったのは1953年5月30日(郵政省告示第698号)でしたが、その告示には料金について特段の記載がなく、一般の外国あて料金72円が適用されたものと思われます。但し沖縄あての場合、沖縄内の速達制度が1953年12月に廃止されたため、現地到着後は特別な扱いなしに送達されたという話を聞かされたことがあります。そうだとすると国内の速達地域外あて速達便のような扱いになりますが、一般利用者にそれが周知されていたかどうかは定かでありません。
この72円料金がいつまで維持されたのかは調べ尽くしていませんが、1959年4月1日の国際郵便料金全面改訂によって別配達料金が70円となった際、｢南西諸島あて郵便物の別配達料25円(通常郵便物)、50円(小包郵便物)｣が明記されています(昭和34年郵政省令第3号)。国内あて速達料金と同額です。その後も国内郵便料金の改訂に合わせて、30円(1961年6月1日)、50円(1966年7月1日)、70円(1971年7月1日)(注２)のように変わっていきました。
ついでですが上記郵政省令には、南西諸島あて書留料金が40円と明記されています。これは当時の国内あて料金35円より5円高い額です。調べた資料のミスプリかとも思ったのですが、その後1961年6月改訂の料金表でも国内料金より5円高い45円と書かれています。1966年7月以降は国内と同額です。これらの沖縄あて書留料金40円、45円は、(資料がミスプリでないとすれば)｢国内料金と同額｣に対する数少ない例外ということになります。
(注２)
厳密に言うと、1971年7月の「70円」は確認不十分です、『戦後の郵政資料』に1961年、66年料金改訂時の別配達料金30円、50円は明記されていますが、1971年7月改訂時の資料上には明確な記載がありません。この資料では南西諸島あて郵便料金について全体を掲げず、改訂点を列挙するのみですませています。特殊扱い料金については、書留料金の60円を100円に改めるなどの記載はありますが、別配達料金についての記載がありません。削除するとも書いてないので「50円のまま変更なし」ということになりますが、それはやはり違うでしょう。郵政資料の原本で確認する必要がありますが、サボっています。